現在、国では住宅の断熱性能向上を推進するため、内窓設置に活用できる複数の補助金制度を提供しています。適切な補助金を利用すれば、工事費用を大幅に抑えながら快適な住環境を手に入れることが可能です。

今回は、主な補助金制度の概要と申請時の注意点、さらに補助金の併用可否について解説します。各制度の特徴を理解して、住まいに最適な補助金を活用しましょう。

内窓（二重窓）リフォームに使える補助金3選

内窓設置には、いくつかの国の補助金制度が利用できます。少しでもお得に断熱リフォームを実現するために、活用できる補助金制度を3つ紹介します。

環境省｜先進的窓リノベ2025事業

先進的窓リノベ2025事業は、住宅の窓を断熱性能の高いものにリフォームする際の費用を補助する制度です。

出典：
環境省「先進的窓リノベ2025事業」
環境省「断熱窓への改修促進等による住宅の省エネ・省 CO2 加速化支援事業（先進的窓リノベ 2025 事業）の詳細 Ver.1（令和6年12月26日時点）」

環境省｜既存住宅における断熱リフォーム支援事業

既存住宅における断熱リフォーム支援事業は、断熱性能の高い建材を使用した省エネリフォームの費用を一部補助する制度で、内窓の設置も対象です。環境省の補助金「既存住宅の断熱リフォーム支援事業」の執行団体である公益財団法人北海道環境財団が、全国を対象に公募を実施しています。※次回の「令和7年3月公募」の予定は、令和7年3月下旬～6月上旬です。

【令和7年2月公募の例】

出典：公益財団法人北海道環境財団「既存住宅における断熱リフォーム支援事業」

環境省・国土交通省｜子育てグリーン住宅支援事業

子育てグリーン住宅支援事業は、高い省エネ性能を持つ住宅の新築や、省エネリフォームに対して補助金を交付する制度です。内窓設置もこの補助金の対象となります。

【リフォームの場合】

出典：環境省・国土交通省「子育てグリーン住宅支援事業」

これらの補助金は期間や予算に限りがあるため、内窓リフォームを検討中なら、早めに専門業者に相談しましょう。

内窓（二重窓）リフォームの補助金申請時の注意点

内窓リフォームの補助金を利用するには、いくつかの重要な注意点があります。補助金制度を上手に活用するためにも、申請のタイミングや手続き方法について正しく理解しておきましょう。

申請期間は事業により異なる

補助金の申請期間や対象とされる期間は、各事業によって異なります。また、多くの補助金制度は年度ごとに予算が定められており、予算の上限に達すると、対象期間中であっても受付が終了することがあります。

補助金申請に精通している業者であれば、受付終了が近い場合は新年度を待って工事を行うなど、より確実に補助金を受け取る方法を提案してもらえるでしょう。

申請手続きは施工前に事業者が行う

多くの補助金制度では、申請手続きを施工前に行うことが求められています。申請のタイミングを間違えると、せっかくの補助金を受け取れなくなってしまいます。

補助金の申請手続き自体は、基本的に省庁や自治体などに登録されたリフォーム事業者が行います。施主である皆さんは一部の必要書類の準備などを行いますが、申請作業そのものは事業者が行うのが一般的です。

ただし、下記のケースでは補助金の対象外となることがほとんどなので、注意しましょう。

・省庁や自治体などに登録されていない事業者による施工
・リフォーム工事完了後の事後申請
・管轄の官公庁や自治体への個人による直接申請

お得に内窓リフォームを実現するためにも、これらの注意点をしっかり押さえておきましょう。

内窓（二重窓）リフォームの補助金は併用可能？

内窓リフォームを検討されている方にとって気になるのが、複数の補助金制度を併用できるかどうかという点です。結論からいうと、補助対象が重複しなければ、基本的に補助金は併用可能です。

例えば、「先進的窓リノベ2025事業」と「子育てグリーン住宅支援事業」の両方で内窓の補助金を申請することはできませんが、「先進的窓リノベ2025事業」で内窓の設置を行い、「子育てグリーン住宅支援事業」で外壁や屋根の断熱工事を行うなど、施工箇所が異なる組み合わせであれば問題ありません。

また、お住まいの自治体が独自に実施している補助制度の場合は、同一の補助対象であっても併用できるケースがあります。ただし、自治体が窓口になっていても国の予算が使われている補助金の場合は、国の予算で賄われている別の補助金との併用ができないことがあるので注意が必要です。

より詳しい情報は、各補助金制度の公式サイトやリフォーム業者への確認をおすすめします。上手に補助金を活用して、お得に内窓リフォームを実現しましょう。

まとめ

内窓リフォームには複数の補助金制度が活用できます。申請は、一般的には工事前に登録事業者を通じて行うことになります。補助対象が重複しなければ複数の制度を併用も可能です。補助金には期間や予算に限りがあるので、適切に検討して快適な住環境と省エネ効果を兼ね備えた住まいを、お得に手に入れましょう。

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